米国の武装権について

こんにちは、今回はちょっとセンシティブな問題、アメリカの武装権についてです。

この問題は日本人、又は他の外国人には理解しがたいかもしれません。それはアメリカの歴史上、独立戦争直後から西部開拓時代そして現在まで国民と銃は切り離せないからです。米国民は、合衆国憲法修正第2条によって、基本的人権のひとつとして武装権が保障されています。州によっては携帯も認められています。(フロリダ州は車の中も所持OK) 勿論、健全な米国民だけです。重罪の前科のある市民の場合は銃を所持することは禁止されています。重罪者がもし銃を所持していることを裁判で罪に問われた場合は禁錮20-30年という結構重い判決になります。

このアメリカの銃問題は2016年の米国大統領選の時、重要なトピックとして浮上しました。勿論はっきりと線を引いて分けることはできませんが、基本的に

共和党=武装権支持
民主党=武装権破棄

という感じです。さらには大統領選の前はある一種のクーデターを起こさせようとBLM(Black Lives Matter)という資金を得たグループが計画的に活動を活発化させアメリカの武装権にメスを入れようと試みました。(国民の銃への恐怖を煽り最終的に銃を禁止させる)

blm3

大統領選後はANTIFA、BAMNという違う名のグループが二極化活動しています。

antifa1

bamn2

さて、ある勢力がこういったグループに背乗りしていますが、銃の発砲事件が増えると、銃規定したい人たちにとっては願ってもいないチャンスです。しかし、一方事件が増えると銃の売り上げも右肩上がりだという事実もあります。

アメリカには銃規制に反対する銃愛好者によって設立されたメンバー400万人を誇るNRAという組織があります。もちろん、NRAは大々的にトランプを支持しました。

NRA=全米ライフル協会・National Rifle Association of America
クリック NRA=全米ライフル協会 

アメリカの建国の歴史を見れば武装することは当たり前であって、国民から銃を取り上げることは逆に良き国民を丸腰にすることになり、かえって危険なのです。

ちなみに私は20年も前の話になりますが、目の前に機会があったので、実際に銃とライフルを撃ってみました。銃はリボルバー式でS&W (Smith & Wesson)。先が短かったのでたぶんM36だったと思います。重いし、女性には難しいと思います。というか、実際、運よく至近距離で当たらないと人も殺せないと思います。だから銃を所持する場合、練習も必要です。ただ所持しても、いざ何かあった時に撃てないと役に立ちません。その点、ライフルはスコープがついていれば初心者でも結構当たります。実際、木造電柱に向けて撃ったら見事命中して電柱が傾きました^^;

この国民から銃を奪うのはアメリカ以前にすでにヨーロッパで始まっていたのです。実はヨーロッパの方がアメリカよりも狩猟はポピュラーだったのです。ヨーロッパはグリーン・パーティーが力を持っています。そしてこの波がアメリカに上陸すると言われていたのです。だから、今回、NRAは必死に抵抗したのです。やはり事前に情報を得て、先手を打つ者が勝つのかもしれません。

ではまた次回。

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